2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
具体的には、脱炭素化効果の高い製品の生産設備投資に対し税額控除一〇％等を措置することとしており、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池、燃料電池、洋上風力発電設備の主要専用部品などといった製品を想定をしております。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
これにより、洋上風力発電設備の設置工事に用いられるジャッキアップ可能な船舶、いわゆるＳＥＰ船と呼ばれる作業船や、これ以外にも建設工事やメンテナンスのための作業員輸送に用いられる小型の船舶など、洋上風力発電に関連する多様な船舶の需要が喚起されて、我が国造船業にとっても新たな建造需要の創出につながることが期待されます。
○赤羽国務大臣 欧米の例に漏れず我が国も、我が国の造船所は、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁しているというところも多くて、近年の大型化する洋上風力発電設備を製造する環境として適していると思いますし、また、造船事業者の高い技術力、知見は、洋上風力発電に関する作業船の建造ですとか、また、浮体式の洋上風力の風車の開発等も可能だというふうに考えられておりますし、そう評価もされていると思います
例えば、欧州においては、新造船を休止した造船ドック等の設備を活用して、洋上風力発電設備の製造、組立てを行っております。長崎県におきましても、大島造船所に売却が決まった三菱重工の香焼工場を活用する構想への期待が高まっております。 このように、新規分野に活用する場合に今回の支援制度を利用することが可能であるのかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
その中で、風力発電事業で環境影響評価を必須とする規模要件については、その他の分野の多くで面積が百ヘクタール以上となる開発が対象となっていることや、数十メートルの高さで風車が回転するという風力発電設備の特性を踏まえて、より厳しい五十ヘクタールの面積に相当する五万キロワットとするとの取りまとめが行われました。
環境大臣の意見では、風力発電設備及び附帯設備の工事を実施する際には、専門家の助言を踏まえて工事時期の調整等の環境保全措置を実施すること、バードストライクの有無や渡り鳥の移動経路に係る事後調査を適切に実施して、重大な影響が認められた場合には、専門家等からの助言を踏まえて、稼働調整等の追加的な環境保全措置を講ずることを求めています。
加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入促進に向けた取組を加速してまいります。
洋上風力発電設備につきましては、主にナセル、タワー、ブレード及び基礎構造物で構成されておりまして、部品数は数万点に及ぶものと認識しております。これらの部品、さらに構造物につきましては、船舶建造で培われました鋼材加工などの造船業の技術が十分に活用できるものと考えております。
我が国の造船所は、二百メートルを超える大型船舶を建造可能な造船所も多くございまして、広大な敷地、強い地盤、クレーンなどの大型建造設備を擁してございまして、委員御指摘のとおり、近年大型化する洋上風力発電設備も製造可能と考えてございます。また、造船所の岸壁を洋上風力発電設備の積出し基地として活用することも可能と考えてございます。
次に、国内における洋上風力発電設備の製造工場を国内に誘致するに当たりまして、造船業との関連の視点から質問をさせていただきます。 洋上風力発電設備であるナセル、タワー、浮体構造物の製造については、造船業で培われた技術を生かすことが可能であり、また、この洋上風力発電設備は部品数も大変多いことから、造船業と同様に、地域経済、雇用を支える効果が大変高いものと考えております。
特に、参考人の意見からは、海洋再生エネルギー発電事業の実施に関して必要な協議の場を設けるということに対して、市民参画が重要だと、有効だという意見も伺いましたし、長崎の五島市で営業運転され始めた洋上浮体式風力発電設備がそういう市民参加の実践の一つだという御指摘もあったことを学ばせていただきました。こうした点を今後生かしていきたいと。 最後、第四に、今日の議題でもあります造船事業。
例えば、洋上風力発電設備のコスト低減に向けた研究開発の支援ですとか、日本の海底地形に適した基礎構造の施工技術の実証支援ですとか、ＩＴを活用した効率的なメンテナンス手法の研究開発ですとか、さまざまな産業の方々に対する支援策ということを講じることにより、日本の中に、市場の拡大とともに、産業がしっかりと根づいて育っていけるような形のことを国土交通省と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
銚子市では、年間を通じて強い風が吹くなど、風力の利用に恵まれており、現在、市内には陸上に三十四基、稼働中が三十三基でありますが、洋上に一基の大型風力発電設備が設置されています。銚子市では洋上風力発電を進めることに前向きに取り組んでおり、現在、既に売電で得た収益を子育てなどの社会福祉の予算にも回しています。
○伊藤岳君 長崎県五島市、先ほど紹介があった、営業運転が開始された洋上風力発電設備ですが、市民との協議を繰り返して信頼関係も生まれているという話も聞いています。この市民参画という点での教訓や、また更なる課題もあると思いますが、石田参考人の御所見があればお聞きしたいということが一つ。
洋上風力発電設備に係る水域の占用料でございますが、これは、発電設備の投影面積及びチェーン等の長さに基づき占用面積を算定し、近傍類地の地代を考慮して占用料の単価を定めることとされております。 基地港湾の埠頭の貸付料及び水域の占用料等につきましては、今後、関係機関の御意見も拝聴しつつ、海洋再生可能エネルギー発電事業が円滑に推進できるように適切に設定してまいる所存であります。
平成三十一年三月、国土交通省港湾局より、洋上風力発電設備の部材を取り扱う岸壁の直轄施工範囲について通達が出されました。これによりまして、風車部材を使う基地港湾の整備について直轄による施工範囲が示され、これまで一地方自治体では負担が大きかった費用面及び技術面での負担軽減につながるものだと考えています。
お話にありましたように、平成三十一年三月に、重厚長大な風力発電設備の資機材の荷役形態を考慮した岸壁のエプロン幅員や延長の考え方について通達を発出いたしまして、必要な技術的助言を行っているところでございます。
さらに、重厚長大な洋上風力発電設備の部材を取り扱うために必要となる埠頭の地盤強度を確保すべく、基地港湾の候補となる秋田港に続き、能代港において、既存の港湾施設の改良に係る予算を計上し、既に事業に着手をしているところであります。 国土交通省といたしましては、急増する洋上風力発電のニーズに対応し、基地港湾における埠頭の整備等を通じて我が国における洋上風力発電設備の導入促進に貢献してまいります。
視察をされた皆様には御案内のとおりでありますけれども、この風力発電設備はとにかく大きい。ブレードと呼ばれる回転する羽根の直径は二百メートル近くにもなる設備となるわけですけれども、現地で風速についてお聞きしたところ、風速五十メーター程度まで耐えられるというふうにもお聞きをいたしました。 今後、これらの設備を導入していく上で、日本の自然条件に適した安全性を確保することが重要であると考えています。
国交省と資源エネルギー庁は、本年四月の二十九日と六月二十四日に、「洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について」という、こういった通知を出していますけれども、これは、四月に入ったこの船があってこの通知を出したということなんでしょうか。どうでしょうか。
我が国で洋上風力発電設備を設置するに当たっては、我が国の厳しい自然条件を踏まえた上で、全国一律ではなく、設置場所で予想される風荷重、波浪荷重、地震荷重等に対して安全であることが求められます。
長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要がございます。 また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運航体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。
本案は、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、また、国際基幹航路に就航するコンテナ船の増加等を図るための所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、 第一に、国が洋上風力発電設備の設置等の基地となる港湾を指定し、当該港湾の埠頭を発電事業者に長期間貸し付ける制度を創設すること、 第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社の運営計画に国際基幹航路のコンテナ船の寄港回数の増加等を図るための取組を追加
一方、最近では、設計寿命二十五年の風力発電設備が相次いで商品化されておりまして、今後、基地港湾の整備拡大に伴い、港湾区域におきましても、一般海域で設置される設備並みの大規模な発電設備を設置することが見込まれています。
これまで我が国において洋上風力発電の導入が進まなかった要因としまして、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に必要な基地港湾が現在ないことや、設置や維持管理に要する期間も含め長期にわたる埠頭の利用が確保できる仕組みがなかったことが挙げられます。 今般、基地港湾に関する新たな制度の創設や国等による既存の港湾施設の改良により、これらの課題を図ってまいります。
また、この洋上風力発電設備そのものは、電気事業法及び港湾法に基づく技術基準の法令要求事項を満たす必要がありますので、風圧ですとか地震等に対して構造上安全であるということを確保することとしております。 さらに、洋上風力発電を設置するに当たりましては、船舶航行等を阻害することがないように、航路との隔離を確保するということも定められておるところでございます。
長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要があります。 また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運行体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。
○岩渕友君 蒲田では、小型風力発電設備の作製に当たって品質や安全性を証明するようなものが欲しいんだという話も聞いてきました。 特許庁が出している二〇一〇年度の風力発電特許出願技術動向調査報告書には、ラベリングのような簡易な認証制度などを設けつつあると書いてあるんですけれども、その後どうなっているでしょうか。